罹災証明書の発行はどこで？基準や期間は？システムや手順なども！

『罹災証明書』(りさいしょうめいしょ)とは、災害の被害に遭った時に家屋の被害状況などを、各市町村(自治体)が調査をして、被害状況に応じて認定を行い、証明するものですが

普段、あまり耳にする事の無い
『罹災証明書』とは？

発行はどこでされるのか？

基準や期間など、システムや手順についても調べてみたいと思います。

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罹災証明書とは？どこで発行されるのか？

罹災証明書(りさいしょうめいしょ)とは?

あまり聞くことが無い言葉なのも当然の事ですが、災害に遭ってしまった時に、とても重要な証明書になります。

今回は、罹災証明書について
学んでみたいと思います。

災害に遭った人の事を『罹災者』と言い、住んでいる家屋の被害状況の調査を各市町村が行い、それを証明するものを『罹災証明書』と言います。

簡単に言うと

『全壊』『大規模半壊』『半壊』『一部損壊』のどれなのか？

これらの認定により、特に『大規模半壊』なのか『半壊』なのかにより、大きく支援の内容も異なって来ます。

では、罹災証明書はどこで発行されるのかと言うと
罹災証明書は、市町村で交付されます。

しかし、この罹災証明の発行を行うのは

地震の場合→税務所家屋係
火災の場合→消防所
となります。

なので、罹災証明の調査などが
どこまで進行しているのか？

などを聞きたい場合は、発行を行う各税務所や消防所になります。

罹災証明書の注意点は・・・
各市町村により発行体制が異なるため確認が必要です！

罹災証明書を受けるにあたり気を付ける事は？

建物の損壊・損傷については、状況写真が必要になります。携帯電話・スマートフォンで撮影したもので良いので窓口に持参しましょう。

この時、可能な限り内部・外部・敷地・地盤など建物の損害を写真に多く残しておく事をおすすめします！

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罹災証明書の手続きの手順は？

では、罹災証明書発行までの手順と流れはどうなっているのか？

罹災証明書発行までの手順と流れ

1,罹災証明書の発行を自治体に申請
↓
2,自治体の審査員が現場の被害状況を調査
↓
3,自治体が被害の程度を認定し、罹災証明書を発行する

この手順にあります、自治体の審査員が被害状況を調査とありますが
その基準はどうなっているのか？

住宅被害認定調査の基準について調べてみたいと思います。

罹災証明書の被害認定調査の基準は？

住家の被害の程度について、国で被害認定基準が定められています。

住家の屋根・壁等の被害の全体に占める割合に基づき、被害の程度を認定されます。

全壊→50%以上
大規模半壊→40%以上50%未満
半壊→20%以上40%未満

調査の方法は

被害認定調査について、国で標準的な調査方法を定めています。
具体的には、研修を受けた調査員(市町村の職員等)が、原則として2人以上のグループで被災した住家を傾斜・屋根・壁の損傷状況を調査します。

調査の流れは

第1次調査
外観目視調査
・一見して全壊か否かを判定

第1次判定の調査結果に
意義があれば
↓

第2次調査
外観目視調査及び内部立入調査

となります。

※第1次審査は、目視とある様に簡単な外観だけの調査です。２次審査を依頼することをおすすめします。

では、罹災証明書を発行してもらう事でどんな支援があるのか？

【公的支援】

・被害のあった家屋や土地の固定資産税・国民保険料が、一時的に減免される可能性がある。

・被災者生活再建支援金・義援金を受けられる。

・公的書類の手数料が無料になる。

・仮設住宅・公営住宅への入居が優先的に認められる。

・災害復興住宅融資が受けられる。

【民間支援】

・金融機関が、有利な条件で融資を行なってくれる場合がある。

・私立学校など授業料免除の可能性がある。

・災害保険の保険料を受給する事が出来る。

※自治体によって色々な支援制度があるので、ホームページで確認すると良いと思います。

ここでの注意点は・・・

一部の修理により居住が可能となる場合には、災害救助法に基づき『応急修理』を受けられる場合があります。

業者への委託は被災者からでは無く、各市町村から行う必要がある為、自ら業者に委託する前に、各市町村の窓口で相談しましょう！

罹災証明書の申請の期間について

申請期間は

1,基礎支援金は
災害発生日から13月以内

2,加算支援金
災害発生から37月以内

申請に必要な書面は

・支援金支給申請書
・住民票等
・罹災証明書
・預金通帳の写し
・その他関係書類
契約書(住宅の購入・補修、借家の賃貸借等)

となります。

支援金支給までの手続きのシステムは？

支援金が支給されるまでの流れ、システムはどうなっているのかを簡単にまとめました。

支援金支給までの流れは

1,支援法適用(都道府県)
↓
2,都道府県から、国・支援法人・市町村に適用報告・公示(都道府県)
↓
3,罹災証明書の交付(市区町村)
↓
4,支援金支給申請(被災世帯)
↓
5,市区町村で受付、都道府県がとりまとめ、支援法人に送付
↓
6,被災世帯に支援金の支給(支援法人)
↓
7,支援法人から国に補助金申請
↓
8,国から支援法人に補助金交付